教育訓練給付金制度とは？簡単に解説します【図解あり】

社会人から学生になるのに『教育訓練給付』っていうのが使えるって聞いたけど、それって私も利用できるのかな？

このような疑問にお答えしていきます。

本記事の内容

教育訓練給付とは？

教育訓練給付とは、働いている方および働いていた方を対象に、雇用の安定と再就職のための能力開発を目的に、その費用の一部を負担してくれる制度です。

厚生労働省の指定する機関（大学、短期大学、専門学校、資格講座など）に限定はされますが、一般教育訓練給付金であれば最大10万円、専門実践教育訓練であれば最大で年間56万円支給されます。

あまり聞いたことがないかもしれませんが、新たなキャリア形成・次の仕事に就くためのスキルを身に付けるための費用を助けてくれるお得な制度です！！

せっかく学費を支援してもらえるのであれば、ぜひ使っていきたいですね。

教育訓練給付の種類

種類は『一般教育訓練給付』と『専門実践教育訓練』と『特定一般教育訓練』の３つがあります。

それぞれの詳細を説明していきますね。

一般教育訓練給付

働いている人や離職中の人が厚生労働大臣の指定した講座を受講して修了した際、経費の一部が支給されます。

その支給内容の概要は以下の通りです。

支給金額

4000円～10万円、経費の20％で最大10万円まで受け取ることができます。

しかし、受給するには、経費が4000円を超えないと支給されないので注意が必要です。

支給期間

支給は最大１年。

一年間の経費に対して支給額が計算されます。

受給条件

支給の条件は初めて受給する場合は、１年以上は勤めに出ていることが必要です。

または1年以上雇用保険の加入期間を有し、退職後１年以内に指定講座を受講することが条件となっています。

これまでに受給したことがある場合は3年以上雇用保険の加入期間を有すること。

2回目に受給する際は、前回から今回の受講開始日までに3年以上経過していなければ受給することができません。

ここでの注意は雇用保険に属さない、公務員や自営業の方に関しては支給条件から外れてしまうので注意が必要です。

対象講座

支給対象となる資格・技能は以下の通りです。

受講する講座・施設によって上記のものでも異なるのでハローワークへ確認することが無難です。

専門実践教育訓練給付

専門実践教育訓練給付とは、働いている人や離職中の人が厚生労働大臣の指定した講座を受講して修了した場合、その経費の一部が支給されます。

ここまで一般教育給付と同じですが、取得する資格や技能がより専門的なものに関してはこちらが適応されます。

支給内容の概要は以下の通りです。

支給金額

支給金額は経費の50％（年間最大40万円）を6か月ごとに支給することができます。

これに加えて指定講座の修了あるいは資格取得後、1年以内に仕事に就くことができた場合は支払った経費の20％を追加で受給することができます。

こうすることで年間で経費の内、計70％（年間最大56万円）を受給することができることになります。

支給期間

支給期間は原則2年。

資格につながる場合は最長3年まで延長することが可能です。

受給条件

支給条件は初めて受給する場合は2年以上の被保険者期間を有すること。

つまり一般教育給付より1年長い、2年間は勤めに出ていることが必要です。

また、受講開始時点で離職している場合、被保険者資格喪失から1年以内であること。

2回目以降に受給する場合は、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日前までに3年以上が経過していること、など。

※注意は、こちらも一般教育給付と同様に公務員と自営業の方は受給できません。

対象講座

支給対象となる資格・技能は以下の通りです。

最大で168万円（56万円×3年間）受給できる専門実践教育給付金を活用してお金の不安が減らせるのは知っていて損はありません。

特定一般教育訓練

特定一般教育訓練は令和元年１０月１日から新たに追加された教育訓練の一種です。

基本的な受給条件は『一般教育訓練』と同じで、一部の講座が『特定一般教育訓練』に格上げされました。

それにより、一般教育訓練では経費の２０％のキャッシュバックでしたが、特定一般教育訓練では経費の４０％が返還されます。

詳しくは『教育訓練給付と違う？受講料40％が返ってくる特定一般教育訓練とは？』で紹介していますので参考にしてください。

支給金額

支給金額は経費の40％で最大20万円まで受け取ることができます。

こちらも一般教育訓練給付と同じで教育訓練経費が4000円を超えないと支給されないので注意が必要です。

支給期間

支給期間は最大1年間。

一年間の経費に対して支給額が計算されます。

受給条件

こちらも一般教育訓練給付と同じです。

支給の条件は初めて受給する場合は、1年以上の雇用保険の被保険者期間を有することであり、つまり１年以上は勤めに出ていることが必要です。

または1年以上の雇用保険の被保険者期間を有し、退職後１年以内に指定講座を受講することが条件となっています。

過去に受給したことがある場合は3年以上の雇用保険の被保険者期間を有すること。

2回目以降に受給する場合は、前回の受給から今回の受講開始日前までに3年以上雇用保険の被保険者として経過していなければ受給することができません。

ここで注意がひとつ、雇用保険の被保険者ということ。

つまりは雇用保険に属さない、公務員や自営業の方に関しては支給条件から外れてしまうので注意が必要です。

対象講座

支給対象となる資格・技能は以下の通りです。

（令和２年７月３１日時点）

対象・受給資格

教育訓練給付制度の対象者は、上記で説明した通りで

「現在雇用保険に加入している」

もしくは

「過去に雇用保険に加入していた」方に限ります。

また雇用保険に加入できない公務員、自営業の方は利用ができません。

教育給付訓練給付を利用できる指定講座とは？

厚生労働大臣指定の講座には上記の資格や技能を修得できる大学・短期大学・夜間大学・通信制大学・専門学校・通信講座（『ユーキャン』や『資格の大原』など）等さまざまな施設が対象となっています。

自分が取得したい資格、または行こうと思っている大学が対象かどうかは下記のページより検索することができます。

⋙厚生労働大臣指定教育訓練講座「教育訓練給付制度」

「講座を探したい」➡「次へ進む」➡「分野・資格名から検索」➡制度「専門実践教育訓」or「一般教育給付／特定一般教育給付訓練」

で対象の施設・講座の一覧を確認することができます。

教育訓練給付の申請方法・受給するまで

おおまかな流れは

ハローワークに受給資格を確認➡受講開始➡受講修了後「修了証明書」の発行➡支給申請

（引用：厚生労働省 教育訓練給付制度）

受講開始日は講座によって異なり、申請にも必要になります。

申込む前に受講日や受講資格についてをハローワークと専門学校の両方に確認することをおすすめします。

一般教育訓練、専門実践教育訓練、特定一般教育訓練の詳しい申請手順・申請に必要な用紙などを解説している記事がありますので詳しく知りたい方は参考にしてください。

⋙教育訓練給付のハローワークへの申請方法

まとめ

本記事の内容

社会人がの学業への再スタートを支援する教育訓練給付制度。

学びなおしにはお金がかかりますが、その負担と不安を少しでも減らすことができるのでぜひ活用してください。