進学

教育訓練給付金制度とは?簡単に解説します【図解あり】

社会人から学生になるのに『教育訓練給付』っていうのが使えるって聞いたけど、それって私も利用できるのかな?

このような疑問にお答えしていきます。

 

本記事の内容

  • 教育訓練給付は働いている方の学習支援金
  • 支給されるには最低1年以上の勤務が必要
  • 最大で学習経費の70%がキャッシュバックされる
  • 使える講座は大学から資格講座・プログラミングスクールまで豊富にある

どんな講座で使えるの?

教育訓練給付を利用できるオススメの講座をそれぞれ記事にまとめています。

紹介する講座の中には50万円以上のキャッシュバックを受けられる講座もあるので社会人からお得にスキルを身に付けることができるので参考になれば幸いです。

 

教育訓練給付とは?

教育訓練給付とは、働いている方および働いていた方を対象に、雇用の安定と再就職のための能力開発を目的に、その費用の一部を負担してくれる制度です。

 

厚生労働省の指定する機関(大学、短期大学、専門学校、資格講座など)に限定はされますが、一般教育訓練給付金であれば最大10万円、専門実践教育訓練であれば最大で年間56万円支給されます。

 

あまり聞いたことがないかもしれませんが、新たなキャリア形成・次の仕事に就くためのスキルを身に付けるための費用を助けてくれるお得な制度です!!

 

せっかく学費を支援してもらえるのであれば、ぜひ使っていきたいですね。

 

教育訓練給付の種類

種類は『一般教育訓練給付』と『専門実践教育訓練』と『特定一般教育訓練』の3つがあります。

それぞれの詳細を説明していきますね。

 

一般教育訓練給付

働いている人や離職中の人が厚生労働大臣の指定した講座を受講して修了した際、経費の一部が支給されます。

その支給内容の概要は以下の通りです。

  • 支給金額:経費の20%(上限10万円)
  • 支給期間:最長1年
  • 支給条件(初回):
    1年以上雇用保険の加入者
    あるいは
    1年以上雇用保険の加入者であったが辞めて1年以内の人

 

支給金額

4000円~10万円、経費の20%で最大10万円まで受け取ることができます。

しかし、受給するには、経費が4000円を超えないと支給されないので注意が必要です。

経費とは?

ここで言う経費とは、入学金+授業料(受講料)を指します。

学業を継続するための生活費や通学費などは含まれません。

 

支給期間

支給は最大1年

一年間の経費に対して支給額が計算されます。

 

受給条件

支給の条件は初めて受給する場合は、1年以上は勤めに出ていることが必要です。

または1年以上雇用保険の加入期間を有し、退職後1年以内に指定講座を受講することが条件となっています。

これまでに受給したことがある場合は3年以上雇用保険の加入期間を有すること。

2回目に受給する際は、前回から今回の受講開始日までに3年以上経過していなければ受給することができません。

ここでの注意は雇用保険に属さない、公務員や自営業の方に関しては支給条件から外れてしまうので注意が必要です。

 

対象講座

支給対象となる資格・技能は以下の通りです。

分野資格
情報関係情報処理技術者試験Excel表計算処理技能認定試験
Microsoft Office Specialist 2007LPIC認定試験
Microsoft Office Specialist 2010VBAエキスパート
Microsoft Office Specialist 2013DTP検定
MCA・MCP(マイクロソフト認定資格)ICTプロフィシエンシー検定試験
Microsoft Office MasterC言語プログラミング能力認定試験
シスコ認定資格DTPエキスパート認証試験
Oracle認定資格Accessビジネスデータベース技能認定試験
JAVAプログラミング能力認定試験Androidアプリケーション技術者認定試験
CS技能評価試験(ワープロ部門)パソコン技能検定Ⅱ種試験
CS技能評価試験(表計算部門)建築CAD検定
CS技能評価試験(情報セキュリティ部門)CADアドミニストレーター認定試験
CS技能評価試験(データベース部門)CAD利用技術者試験
日商PC検定試験(データ活用)CADトレース技能審査
日商PC検定試験(文書作成)CGクリエイター検定
Webクリエイター能力認定試験PowerPointプレゼンテーション技能認定試験
Webデザイナー検定情報処理技能検定試験
Illustratorクリエイター能力認定試験パソコンインストラクター資格認定試験
Photoshopクリエイター能力認定試験インターネット検定(ドットコムマスター)
Word文書処理技能認定試験
事務関係通訳案内士試験GMAT:-
TOEIC実用イタリア語検定試験
簿記検定試験(日商簿記)スペイン語検定試験D.E.L.E.
中国語検定試験タイ語検定試験
日本語教育能力検定試験IELTS
TOEFL iBTロシア語能力検定
実用英語技能検定(英検)ビル経営管理士試験
HSK漢語水平考試インドネシア語技能検定試験
「ハングル」能力検定ビジネス実務法務検定試験
建設業経理検定ドイツ語技能検定試験
実用フランス語技能検定試験簿記能力検定
スペイン語技能検定
専門的サービス関係税理士学芸員
社会保険労務士試験貸金業務取扱主任者
行政書士司法試験(予備試験)
中小企業診断士試験管理業務主任者
司法書士司書教諭
FP技能検定試験国家資格キャリアコンサルタント
弁理士証券アナリスト
通関士AFP資格審査試験
司書・司書補米国公認会計士
土地家屋調査士公認内部監査人認定試験
マンション管理士試験CFP資格審査試験
不動産鑑定士・鑑定士補産業カウンセラー試験
公認会計士品質マネジメントシステム(QMS)審査員補
営業・販売・サービス関係宅地建物取引士資格試験色彩検定(AFT)
調理師ソムリエ呼称資格認定試験
技能検定試験 フラワー装飾(フラワー装飾作業)手話技能検定
着付け職種技能検定試験きものコンサルタント
総合旅行業務取扱管理者試験消費生活アドバイザー試験
販売士検定試験福祉住環境コーディネーター検定試験
カラーコーディネーター検定試験色彩技能パーソナルカラー検定
国内旅行業務取扱管理者試験フードコーディネーター資格認定試験
美容師国家試験ブライダルプランナー1級
インテリアコーディネーターキッチンスペシャリスト
社会福祉・保険衛生関係介護福祉士実務者養成研修衛生管理者免許試験
介護職員初任者研修視能訓練士
介護技術講習会特定行為研修
介護福祉士登録販売者
社会福祉士移動支援従事者
介護支援専門員臨床工学技士
保育士実務者研修教員講習会
精神保健福祉士准看護師
喀痰吸引等研修修了介護教員講習会
福祉用具専門相談員歯科技工士
柔道整復師医療事務管理士技能認定試験
看護師医療事務検定試験
言語聴覚士医療事務技能審査試験
管理栄養士診療報酬請求事務能力認定試験
同行援護従事者介護事務管理士技能認定試験
はり師医事コンピュータ技能検定試験
栄養士調剤事務管理士技能認定試験
作業療法士メンタルヘルス・マネジメント検定試験
理学療法士医療秘書技能検定試験
救急救命士健康管理士一般指導員資格認定試験
看護教員医療保険請求事務者認定試験
歯科衛生士
自動車免許・技能講習関係大型自動車第一種免許玉掛技能講習
中型自動車第一種免許高所作業車運転技能講習
大型自動車第二種免許中型自動車第二種免許
大型特殊自動車免許床上操作式クレーン技能講習
普通自動車第二種免許移動式クレーン運転士免許
準中型自動車免許クレーン・デリック運転士免許
けん引免許ショベルローダー等運転技能講習
フォークリフト運転技能講習不整地運搬車運転技能講習
小型移動式クレーン技能講習ガス溶接技能講習
車両系建設機械運転技能講習海技士
技能関係建築士衛生工学衛生管理者
自動車整備士給水装置工事主任技術者試験
土木施工管理技士エネルギー管理士試験
建築施工管理技術検定建築物環境衛生管理技術者試験
管工事施工管理技士ボイラー技士免許試験
電気主任技術者試験造園施工管理技士
技術士構造設計一級建築士
電気工事士試験舗装施工管理技術者資格試験
電気通信工事担任者試験危険物取扱者
測量士・測量士補建設機械施工管理技士
電気工事施工管理技術検定試験インテリアプランナー
気象予報士試験IATAディプロマ(危険物)
製造関係製菓衛生師技能検定試験 盤製造
その他修士・博士履修証明
科目等履修生ProjectManagementProfessional(PMP)
プロジェクトマネジメントスペシャリスト(PMS)資格試験

受講する講座・施設によって上記のものでも異なるのでハローワークへ確認することが無難です。

資格取得で有名な『ユーキャン』も一般訓練給付を受けられる講座が多数あります。
⋙ユーキャンの通信講座を安く受ける方法【教育訓練給付で20%割引】

 

専門実践教育訓練給付

専門実践教育訓練給付とは、働いている人や離職中の人が厚生労働大臣の指定した講座を受講して修了した場合、その経費の一部が支給されます。

ここまで一般教育給付と同じですが、取得する資格や技能がより専門的なものに関してはこちらが適応されます。

支給内容の概要は以下の通りです。

  • 支給される金額:経費の50%、上限40万円/年(追加条件を満たす場合は経費の70%、上限56万円/年)
  • 支給期間:原則2年(資格に繋がる場合は3年)
  • 支給条件(初回):
    2年以上雇用保険の被保険者の人
    あるいは
    2年以上雇用保険の被保険者であったが辞めて1年以内の人

 

支給金額

支給金額は経費の50%(年間最大40万円)を6か月ごとに支給することができます。

これに加えて指定講座の修了あるいは資格取得後、1年以内に仕事に就くことができた場合は支払った経費の20%を追加で受給することができます。

こうすることで年間で経費の内、計70%(年間最大56万円)を受給することができることになります。

 

支給期間

支給期間は原則2年

資格につながる場合は最長3年まで延長することが可能です。

 

受給条件

支給条件は初めて受給する場合は2年以上の被保険者期間を有すること。

つまり一般教育給付より1年長い、2年間は勤めに出ていることが必要です。

また、受講開始時点で離職している場合、被保険者資格喪失から1年以内であること。

2回目以降に受給する場合は、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日前までに3年以上が経過していること、など。

 

※注意は、こちらも一般教育給付と同様に公務員と自営業の方は受給できません

 

対象講座

支給対象となる資格・技能は以下の通りです。

分野資格
業務独占資格・名称独占資格を目指す養成施設行われる訓練介護福祉士看護師
歯科技工士視能訓練士
保育士臨床工学技士
准看護師言語聴覚士
社会福祉士精神保健福祉士
はり師きゅう師
柔道整復師救急救命士
歯科衛生士あん摩マッサージ指圧師
理学療法士作業療法士
助産師保健師
診療放射線技師臨床検査技師
義肢装具士美容師
理容師調理師
栄養士管理栄養士
製菓衛生師海技士
測量士測量士補
建築士航空整備士
航空運航整備士電気工事士
キャリアコンサルタント
土木・建築電気・電子
自動車整備情報処理
工業関係その他農業関係その他
医療関係その他衛生関係その他
社会福祉関係その他経理・簿記
旅行情報処理
ビジネス商業実務その他
和洋裁復職・家政その他
デザイン動物
法律行政スポーツ
その他
専門課程(工業関係)専門課程(農業関係)
専門課程(医療関係)専門課程(衛生関係)
専門課程(教育・社会福祉関係)専門課程(衛生関係)商業実務関係)
専門課程(服飾・家政関係)専門課程(その他)
特別の過程(工業関係)特別の過程(農業関係)
特別の過程(医療関係)特別の過程(衛生管理)
特別の過程(教育・社会福祉関係)特別の過程(商業実務関係)
特別の過程(服飾・家政関係)特別の過程(その他)
職業実践力育成プログラム正規課程(人文科学・人文)正規課程(社会科学・社会)
正規課程(理学)正規課程(工学・工業)
正規課程(農学・農業)正規課程(保健)
正規課程(商船)正規課程(家政)
正規課程(教育)正規課程(芸術)
正規課程(その他)特別の過程(人文科学・人文)
特別の過程(社会科学・社会)特別の過程(理学)
特別の過程(工学・工業)特別の過程(農学・農業)
特別の過程(保健)特別の過程(商船)
特別の過程(家政)特別の過程(教育)
特別の過程(芸術)特別の過程(その他)
専門職大学、専門職短期大学、大学および短期大学における専門職学科の過程専門職大学専門職短期大学
専門職大学院専門職学位(ビジネス・MOT)専門職学位(会計)
専門職学位(公共政策)専門職学位(公衆衛生)
専門職学位(知的財産)専門職学位(臨床心理)
専門職学位(法科大学院・司法試験合格)専門職学位(教職大学院)
専門職学位(その他)
高度情報通信技術関係資格シスコ技術者認定 CCIE情報処理安全確保支援士
ネットワークスペシャリストITスラテジスト
データベーススペシャリストプロジェクトマネージャー
システム監査技術者ITILエキスパート
オラクル認定Java認定資格 DeveloperITサービスマネージャー
シスコ技術者認定 CCNPシステムアーキテクト
MS認定技術者 MCSEその他
第四次産業革命スキル習得講座認定制度第四次産業革命スキル習得講座

最大で168万円(56万円×3年間)受給できる専門実践教育給付金を活用してお金の不安が減らせるのは知っていて損はありません。

 

 

特定一般教育訓練

特定一般教育訓練は令和元年10月1日から新たに追加された教育訓練の一種です。

基本的な受給条件は『一般教育訓練』と同じで、一部の講座が『特定一般教育訓練』に格上げされました。

それにより、一般教育訓練では経費の20%のキャッシュバックでしたが、特定一般教育訓練では経費の40%が返還されます。

  • 支給金額:経費の40%(上限20万円)
  • 支給期間:最長1年
  • 支給条件(初回):
    1年以上雇用保険の被保険者の人
    あるいは
    1年以上雇用保険の被保険者であったが辞めて1年以内の人

 

詳しくは『教育訓練給付と違う?受講料40%が返ってくる特定一般教育訓練とは?』で紹介していますので参考にしてください。

 

支給金額

支給金額は経費の40%で最大20万円まで受け取ることができます。

こちらも一般教育訓練給付と同じで教育訓練経費が4000円を超えないと支給されないので注意が必要です。

 

支給期間

支給期間は最大1年間

一年間の経費に対して支給額が計算されます。

 

受給条件

こちらも一般教育訓練給付と同じです。

支給の条件は初めて受給する場合は、1年以上の雇用保険の被保険者期間を有することであり、つまり1年以上は勤めに出ていることが必要です。

または1年以上の雇用保険の被保険者期間を有し、退職後1年以内に指定講座を受講することが条件となっています。

過去に受給したことがある場合は3年以上の雇用保険の被保険者期間を有すること。

2回目以降に受給する場合は、前回の受給から今回の受講開始日前までに3年以上雇用保険の被保険者として経過していなければ受給することができません。

ここで注意がひとつ、雇用保険の被保険者ということ。

つまりは雇用保険に属さない、公務員や自営業の方に関しては支給条件から外れてしまうので注意が必要です。

 

対象講座

支給対象となる資格・技能は以下の通りです。

(令和2年7月31日時点)

種類目標とする資格名称講座数訓練期間
業務独占・名称独占資格・必置資格介護職員初任者研修75講座1~6か月
税理士38講座7~11か月
大型自動車第一種免許29講座1か月
介護福祉士28講座2~6か月
介護支援専門員27講座2~6か月
社会保険労務士26講座6~11か月
中型自動車第一種免許24講座1か月
喀痰吸引等研修修了23講座4~12か月
準中型自動車第一種免許18講座1~3か月
宅地建物取引士資格試験17講座3~9か月
大型特殊自動車免許12講座1か月
普通自動車第二種免許9講座1か月
けん引免許8講座1か月
福祉用具専門相談員8講座1~2か月
社会福祉士7講座4~5か月
特定行為研修7講座12か月
保育士4講座4~12か月
行政書士3講座8~10か月
ファイナンシャルプランナー技能検定試験・1級(学科)3講座5~6か月
電気主任技術者試験3講座5~6か月
移動式クレーン運転士免許2講座1か月
国家資格キャリアコンサルタント1講座4か月
フォークリフト運転技能講習1講座1か月
介護福祉士(試験対策講座)1講座5か月
IT資格取得目標講座(ITSS2レベル以上)情報処理技術者試験【基本情報技術者試験】4講座6~8か月
短時間のキャリア形成促進プログラムおよび職業実践力育成プログラム職業実践力育成プログラム(特別の課程)(保健)3講座1~3ヵ月
職業実践力育成プログラム(特別の課程)(教育)1講座4か月

 

対象・受給資格

教育訓練給付制度の対象者は、上記で説明した通りで

現在雇用保険に加入している

もしくは

過去に雇用保険に加入していた」方に限ります。

 

また雇用保険に加入できない公務員、自営業の方は利用ができません。

 

教育給付訓練給付を利用できる指定講座とは?

厚生労働大臣指定の講座には上記の資格や技能を修得できる大学・短期大学・夜間大学・通信制大学・専門学校・通信講座(『ユーキャン』や『資格の大原』など)等さまざまな施設が対象となっています。

自分が取得したい資格、または行こうと思っている大学が対象かどうかは下記のページより検索することができます。

⋙厚生労働大臣指定教育訓練講座「教育訓練給付制度」

「講座を探したい」➡「次へ進む」➡「分野・資格名から検索」➡制度「専門実践教育訓」or「一般教育給付/特定一般教育給付訓練」

で対象の施設・講座の一覧を確認することができます。

 

教育訓練給付の申請方法・受給するまで

おおまかな流れは

ハローワークに受給資格を確認➡受講開始➡受講修了後「修了証明書」の発行➡支給申請

(引用:厚生労働省 教育訓練給付制度

受講開始日は講座によって異なり、申請にも必要になります。

申込む前に受講日や受講資格についてをハローワークと専門学校の両方に確認することをおすすめします。

 

一般教育訓練、専門実践教育訓練、特定一般教育訓練の詳しい申請手順・申請に必要な用紙などを解説している記事がありますので詳しく知りたい方は参考にしてください。

⋙教育訓練給付のハローワークへの申請方法

 

まとめ

本記事の内容

  • 教育訓練給付は働いている方の学習支援金
  • 支給されるには最低1年以上の勤務が必要
  • 最大で学習経費の70%がキャッシュバックされる
  • 使える講座は大学から資格講座・プログラミングスクールまで豊富にある

どんな講座で使えるの?

教育訓練給付を利用できるオススメの講座をそれぞれ記事にまとめています。

紹介する講座の中には50万円以上のキャッシュバックを受けられる講座もあるので社会人からお得にスキルを身に付けることができるので参考になれば幸いです。

 

 

社会人がの学業への再スタートを支援する教育訓練給付制度。

学びなおしにはお金がかかりますが、その負担と不安を少しでも減らすことができるのでぜひ活用してください。

-進学

© 2024 社会人学生.com