大学無償化は社会人学生には適用される？【使える補助も紹介します】

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大学の学費が無償化になるって聞いたけど、社会人の進学にも対象になるのかな？

今回はこちらについて解説して行きます。

本記事の内容

大学無償化制度とは？

これは大学・短大・高等専門学校・専門学校にて一定の条件を満たすことでその費用を支援してもらえるものです。

2020年度4月から適用され、授業料を減免・返済の必要のない給付型奨学金を得ることができます。

ただ残念ながら、こちらは全員が対象になるわけではありません。

設立された経緯が“経済的支援が必要な学生を後押しする”ことが目的であるため、こちらが適用されるのは低所得者のみです。

無償化の対象となる所は？

対象となる学校は日に日に増えており、文部科学省のホームページにて随時確認することができます。

支援対象となる条件は？

主に以下の３つがあります。

学力基準

収入基準

次のどれかに該当する世帯

上記の年収に応じて支給される額は異なります。

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生

資産基準

生計維持者が2人の場合は世帯の資産の合計が2000万円未満でなければなりません。
（1人の場合は1250万円未満）

いくら支給される？

いったいいくら支給されるのでしょうか？

例えば住民税が非課税の世帯の学生が自宅外から私立へ通学する場合では、奨学金は年額48～91万円となり、入学金と授業料は減額あるいは免除となります。

授業料等減免

入学金や都度の学費などを負担してくれます。

授業料等減免の上限額（年額）

給付型奨学金

授業料が無料になっても生活がつづかなくなってしまう。

そこを支給されるのが給付型奨学金です。

使用の仕方については定められておらず、通学費用、スマホ代、食費など生活資金として役に立ちます。

授業料等減免の上限額（年額）

社会人は適用される？

結論から申しますと残念ながらほとんどの社会人は適用されません。

進学費用を工面できず、やむなく就職をした。
そういった方にこそ生きるのではないか？

そう考えてもおかしくないと思います。

でも残念ながら対外の社会人の方が対象とならないのは支援条件の『高等学校等を卒業してから2年以内』というのがネックとなっているのです。

これにより社会人の方で適応されるのは高校を卒業してから2年以内の方だけということ。

少し腑に落ちない気持ちはありますが、残念ながら現行この制度は高校新卒に向けてが強くなっています。

社会人だからこそ使える「教育訓練給付」

社会人の方でも使える国の支援はあるので紹介します。

皆さんは『教育訓練給付』というものがあるのをご存じですか？

教育訓練給付とは、働いていた方たちが次の仕事に就くための技能を身に付けるための学習費用を一部負担してくれる国の補助です。

こちらは雇用保険に加入している方であれば、だれでも利用できるものであり、厚生労働省指定の機関(大学・専門学校・通信講座・資格スクールなど)で教育訓練講座を受講して、修了した場合その講座に支払った費用の一部が国からキャッシュバックされます。

一般教育訓練給付と専門実践教育給付の2種類あり、後者であれば年間上限で５６万円を最大３年間受け取ることができるため、トータル１６８万円がキャッシュバックされます。

まとめ

本記事のまとめ

残念ながらこの制度は使えませんが、社会人が進学することが不可能ということではありません。

私が進学できたようにお金の工面の方法は他にもあります。

たった一度の人生なので後悔のない選択ができるお手伝いができれば幸いです。